農業生産法人のメリット

法人化にあたっては、下記のようなメリットがあるといわれています。ただし、法人化する目的や意義を明確にしておくことが大切です。

税制上のメリット

【税制】

・所得の分配による事業主への課税軽減できます｡

・定率課税の法人税が適用されます｡

・役員報酬の給与所得化による節税ができます｡

・使用人兼務役員賞与の損金算入が行えます｡

・退職給与等の損金算入ができます｡

・欠損金の７年間繰越控除（青色申告）ができます｡

・割増償却制度（認定農業者・青色申告）があります｡

・転作助成金の特別勘定経理と圧縮記帳ができます｡

・農用地利用集積準備金（特定農業法人）が利用できます｡

【制度融資】

・融資限度額の拡大（認定農業者）されます｡

・スーパーＬ資金の「円滑化貸付」による一部無担保、無保証貸付（認定農業者）を利用できます｡

【社会保障制度】

・社会保険・労働保険の適用による農業従事者の福利増進を図れます｡

・労働時間等の就業規則の整備、給与制の導入による就業条件の明確化できます｡

【農地の取得】

・農地保有合理化法人が農用地等を現物出資することにより農地取得の負担軽減（特定農業法人等出資育成事業）

【経営管理】

・経営責任に対する自覚を持つことで、経営者としての意識改革を促進します｡

・家計と経営が分離され、経営管理を徹底させることができます｡

【対外的信用力】

・計数管理の明確化や各種法定義務（登記、経営報告）を伴うため、取引先の信用力が向上します｡

・法人となることで、イメージが向上し、商品取引や従業員等の雇用が円滑化を図ることができます｡

【人材の確保・育成】

・法人の役員、社員等の中から有能な者を後継者として確保することが可能です｡

・就農希望者が法人に就農することにより、初期負担なく経営能力、農業技術の習得が可能です｡

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